【CN初級者向け】カーボンニュートラル、中小企業にはハードルが高い？
- コストを削減したい
- 補助金を活用したい
- CO2の見える化をしたい
2024/07/25
近年、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル達成への取組が広まりつつあり、中小企業にとってもカーボンニュートラルは他人事ではなくなりました。この記事では、そんな中小企業のカーボンニュートラルへの取組を支援する自治体の補助事業について紹介しています。
カーボンニュートラルは自社のCO2排出量を把握することから始まる
カーボンニュートラル達成に向けた取り組みは、2030年、2050年に向けた中長期的な取り組みです。
達成のためには、自社がどれだけCO2を排出しているのか（現状把握）、どれだけ削減する必要があるのか（目標設定）、どういった対策で（削減計画）、どれだけ削減できるのか（効果測定）、定量的に把握することが必要です。
下図は、商工組合中央金庫（商工中金）が2023年10月に公表した「中小企業のカーボンニュートラルに関する意識調査」の調査結果から抜粋した、回答企業が実施または検討している具体的な方針の割合です。
出典：商工組合中央金庫（商工中金）中小企業のカーボンニュートラルに関する意識調査（2023年7月）
https://www.shokochukin.co.jp/report/data/assets/pdf/futai202307.pdf
調査結果によると、自社CO2排出量の測定の実施検討している企業は全体の10.5％で、削減目標の設定と合わせても全体の2割弱と取り組みは限定的となっています。
また、太陽光や設備導入、省エネなどの直接的な方策が4割強を占めており、対策が先行されがちであることがわかります。
せっかくコストをかけて対策を行うのですから、数値として削減効果を把握し、本当にカーボンニュートラルに寄与している対策なのか、費用対効果を検証していくことが重要です。
CO2排出量算定は大変？
CO2排出量の算定は、活動量×排出係数で求められますので、仕組的にはシンプルです。
自社のエネルギー源と排出源、活動量、排出係数を把握し、算定する。
自社のCO2排出量を把握するためには、これらの情報を継続的に管理する必要があります。その管理に役立つのが算定ツールです。環境省や各自治体、業界団体などのホームページで、無償で算定ツールが提供されていますので、自社にとって使いやすい算定ツールを探してみるのも良いかもしれません。
参考：日本商工会議所 CO2チェックシート https://eco.jcci.or.jp/checksheet
ESJでも、エクセルベースの算定シートや算定管理シートをサービスの中で提供していますので、ご興味のある方はぜひお問い合わせください。
しかし、エクセルでの管理には限界もあります。管理する拠点が多い、エネルギー使用量の把握が煩雑、時間が取れない、などは、カーボンニュートラル推進の担当者の方には多い悩みだと思います。
カーボンニュートラルの必要性は感じていても、直接業績に関係のない取り組みの優先順位は低くなりがちです。
CO2(GHG)排出量算定クラウドシステムの導入を支援する補助事業
CO2（GHG）排出量の算定クラウドシステムは、サービス提供会社によって、サービス内容や料金体系に違いはあるものの、自社のCO2排出量を一括で管理できる非常に便利なサービスです。
しかしながら、やはり気になるのは「導入コスト」と「ランニングコスト」ではないでしょうか？
そんな導入時の負担を軽減する、導入支援の補助事業を行っている自治体をご紹介します。
★神奈川県 ：「中小企業CO2排出量管理システム導入支援事業」
★兵庫県 ：「GHG排出量算定サービス導入補助金」（令和6年度）
★静岡県 ：「見える化（GHG排出量算定サービス導入）補助金」
★静岡県湖西市：「湖西市温室効果ガス排出量算定ツール購入費等補助金」（令和6年度）
補助事業を有効に活用して、コストとリソースの負担を軽減
今回はCO2の見える化を支援する補助金をご紹介しました。
見える化しただけではCO2を減らすことはできませんが、どこからどれだけCO2を排出しているのかを知ることが、カーボンニュートラルの第一歩です。
自治体が提供している補助事業を有効に活用して、その一歩を踏み出しましょう。
※中小企業SBT認定取得を目指す企業への補助事業はこちらの記事で紹介しています。
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