
意外と知られていない電力会社の30分ダウンロードデータ活用法とは?
- 食料品製造業
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- #エネルギーを見える化したい
2025/05/22
中小製造業の省エネ・コスト減に有効な「電力使用実態の見える化」
中小企業の製造業において、エネルギーコストの削減は経営に直結する重要な課題です。特に電力は多くの製造業にとって不可欠なインフラでありながら、その使用実態を十分に把握していない企業も少なくありません。実は、多くの企業が契約している高圧電力・特別高圧電力の契約者であれば、電力会社から「30分ごとの電力使用量データ(CSV形式)」をダウンロードすることができます。このデータを分析・活用することで、コスト削減のヒントを得ることが可能です。
電力使用のムダを発見する「待機電力」の正体
この30分データを活用すると、稼働していないはずの深夜や休日にも一定の電力が消費されていることに気づくことがあります。これがいわゆる「待機電力」です。たとえば、エアコンやコンプレッサーの自動運転、古い機械のスタンバイモード、常時ONの制御盤などが原因となっていることが多いです。
エネルギーソリューションジャパン(以下、ESJ)では、実際に複数の製造業様に対してこのデータを基にした現地調査を行い、待機電力の原因を特定してきました。
ある企業では、休日電力使用の大半が生産設備のヒーターによる温度保持であることが判明し、対策として品質面などを考慮したうえで運転タイマー変更を実施。結果的に年間で約65万円の電気代削減につながりました。
分析で得られるのは「数字」だけではありません
30分データの分析を通じて得られるのは、単なる消費量の数字だけではありません。
以下のような改善につながるヒントが得られます。
- 設備の使用開始時間や停止時間の傾向分析
- ピーク電力の時間帯把握と契約電力の最適化
- 人の動きと設備稼働のズレによるムダの発見
ESJの支援実績とアプローチ
ESJでは、より詳細なエネルギー使用状況を把握する「脱炭素診断」で、様々な計測器から取得したデータを分析し、エネルギー使用を見える化しています。
分析には電力会社からダウンロードした「30分データ」も活用し、エネルギー使用の改善提案、CO2削減余地の洗い出し、補助金を活用した設備更新による省エネ・CO2削減の実行支援まで一貫して対応しています。
これまで主に、金属製品製造業や食品製造業、プラスチック製品製造業など、さまざまな業種の中小企業に対して省エネ支援を行い、平均して年間20%程度の電気料金削減ポテンシャル抽出を実現しています。
☞ESJの「脱炭素診断」の概要・流れはこちら
また、電力データの分析結果や省エネ診断の結果をもとに、補助金を活用した設備更新のご提案も行っています。
まとめ:30分データは経営改善の出発点
電力会社から無料で入手できる30分データは、放置すれば単なる記録情報にすぎません。
しかし、これを活用すれば、稼働のムダや潜在的なコスト要因を発見する有効なツールとなります。専門的な知識がなくても、当社のような専門支援パートナーと連携することで、効果的に分析・改善を始めることができます。
また中小企業であれば、環境省SHIFT事業の活用により投資を抑えて脱炭素診断を実施できるだけでなく、見える化システムの導入とその有効な活用支援、脱炭素化への計画策定まで補助事業で支援されます。
自社のエネルギーコストに課題をお持ちでしたら、ぜひ脱炭素診断を受診し現状を把握することから課題解決の計画を立てることをおすすめします。
☞環境省SHIFT事業(執行団体:一般社団法人温室効果ガス審査協会ページ) https://www.gaj.or.jp/eie/shift/
☞SHIFT事業を活用した脱炭素診断について詳しく知りたい方はこちら
関連資料:
☞高圧電力の30分データ提供に関するご案内(東京電力)
https://support.tepco.co.jp/hc/ja/article_attachments/30742139344537
上記は一例です。詳しくはご契約の電力会社にお尋ねください。
早速、自社の電力データを活用して、見えないムダを“見える化”してみませんか?
データをダウンロードしてどのように活用すれば良いのか分からない方は、ダウンロードデータをご準備のうえ、お気軽に当社にご相談ください。
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