エネルギーコスト削減に効く！中小企業向け｜経産省 省エネ診断の特徴と失敗しない診断機関の選び方
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2025/06/19
省エネ診断やエネルギー診断を受ける前に知っておきたいこと
多くの中小企業がエネルギーコスト削減に課題を抱えるなか、その解決の糸口として国や自治体ではエネルギー診断の活用を勧めています。この記事では、令和６年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）を例に、自社に合った診断と診断機関の選び方のポイントを解説します。
令和６年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）の省エネ診断とは？
中小企業を対象に省エネの専門家である登録診断機関が、工場等のエネルギー使用状況の可視化や省エネ改善提案を行う事業です。簡易的な「ウォークスルー診断」と、計測機器より取得したデータから数値に基づいたきめ細かな改善提案を行う「IT診断」からなり、事業者のご要望によって選択が可能です。
省エネ診断の対象となる事業者とは？
中小企業基本法に定める中小企業者、又は、会社法上の会社に該当しないもので、前年度もしくは直近１年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満の事業所。
※中小企業者であり、年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl以上の事業所である場合、ＳＩＩが提供する「みなし大企業に該当しないことの宣誓書」を提出することで受診が可能。
出典：省エネ診断 令和６年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）より抜粋
どちらも中小企業にとっては、費用の負担を抑えつつ、自社のエネルギー使用状況を客観的に把握できる絶好の機会といえます。
失敗しない診断機関の選び方｜３つのポイント
診断機関には有名企業以外にも多数が名を連ねており、「どの診断機関に依頼すべきか分からない」「知っている大手企業に何となく決めてしまった」という声も少なくありません。せっかくの制度を十分に活用するためにも、診断機関の選定はとても重要です。
1. 製造業への支援実績があるか
業種特性を理解していない診断では、一般的な提案に留まってしまい、実行性や費用対効果が薄くなる恐れがあります。製造業、特に中小製造業への支援実績が豊富な機関を選ぶことで、現場に即した具体的な改善提案が期待できます。
2. 補助金の活用支援が得意か
診断を受けるだけでなく、その結果を活かして補助金申請までのサポートがあるかは重要なポイントです。過去に高い採択率を維持している診断機関は、補助金の要件に即した提案力と支援体制を持っています。
3. 診断後のフォローがあるか
「診断して終わり」ではなく、その後の設備導入や運用改善に向けた実行支援まで行える診断機関を選ぶことで、確実に省エネを進めることができます。
ESJの脱炭素診断の特長
ESJの「脱炭素診断」とは、一般的な省エネ診断と比較して「エネルギーの使用状況」を、より広く深く捉えたエネルギー診断の呼び名です。
その目指す成果は省エネに止まらずCO2削減を本丸に置き、運用改善の他に補助金を活用した対策提案など、ESJが自信を持ってご提供するサービスの一つです。
現場主導型の診断で実行力を重視
ESJの診断は、机上の分析にとどまらず、現場視点を重視した実効性ある改善提案が特長です。各種設備（空調、ボイラー、コンプレッサー、照明など）の稼働状況やオペレーションを詳細にヒアリングし、無理のない具体的な運用改善・設備更新策を提示します。
補助金申請までトータルサポート
ESJでは、省エネ診断の結果をもとに、補助金申請書類の作成から実行支援までをワンストップでサポートします。経産省の補助事業制度では多数の申請支援実績で高い採択率を誇ります。
中小企業版SBT申請もサポート
ESJでは、診断結果をもとにCO2排出量についても削減量、削減率を算出します。中小企業版SBT申請を前に目標達成に課題を抱える企業の不安を払拭します。
まずはご相談ください
診断機関選びを「何となく」決めてしまう前に、まずは実績ある支援機関に相談することをおすすめします。ESJでは、豊富な診断実績に基づき、業種・規模・設備構成に応じた最適な診断・提案を行い、補助金活用、脱炭素化のロードマップ策定まで一貫して支援いたします。
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