【2025年度最新版】中小企業向け｜環境省SHIFT事業の省CO2・DX支援を徹底解説！
- コストを削減したい
- 設備更新をしたい
- 補助金を活用したい
- #SHIFT事業
2025/05/01
この記事は環境省SHIFT事業の省CO2型システムへの改修支援事業とDX型CO2削減対策実行支援事業について解説しています。SHIFT事業は、目的に合わせた補助内容と支援により省CO2化を加速できる事業です。
SHIFT事業の最新情報は、一般社団法人温室効果ガス審査協会のウェブサイトより確認できます。
環境省：脱炭素化支援事業 事業概要 令和6年度補正予算より抜粋
省CO2型システムへの改修支援事業
事業の目的と補助内容
目的：工場・事業場におけるCO₂排出量の削減を目的に、既存の設備機器・システムを省CO₂型に改修する取組を支援します。
支援内容：高効率機器導入、電化、燃料転換、熱回収などの改修費用を補助します。
補助対象設備と補助率・補助金額
補助対象設備例：
- エネルギー使用機器（ボイラー、空調、工業炉など）
- 再エネ発電設備（100%自家消費）
- コジェネ、低炭素燃料設備、受変電設備など
※燃料転換や電化を伴わない高効率化のみの設備、CO₂削減に寄与しない設備は対象外
補助率：1/3
補助上限額：
- CO₂削減量が4,000t-CO₂/年未満：上限1億円
- CO₂削減量が4,000t-CO₂/年以上：上限5億円
申請に必要な要件
- CO₂削減要件（いずれかを満たす）：
– 工場・事業場全体で年間CO2排出量15%以上削減
– 主要なシステム系統で年間CO2排出量30%以上削減
- 基準年度排出量：50t-CO₂/年以上
- 費用対効果：10万円/t-CO₂以下
- 投資回収年数：3年以上
- 更新前と同程度以下の能力（能力増は原則不可）
申請者の条件と注意点
- 設備所有者が申請主体（共同申請可）
- 単なる高効率更新（電化・燃料転換なし）は対象外
- 補助対象外経費あり（撤去費、事務費など）
- 法人格が必要（個人・個人事業主は対象外）
申請スケジュールと手続きの流れ
- 一次公募：2025年5月頃締切予定（交付決定後に導入）
- 二次公募：一次終了後に実施予定
- 事業完了後、3年間の年次報告が必要
省CO2型システムへの改修支援事業についてのご相談はこちらから。
DX型CO₂削減対策実行支援事業
事業の目的と支援内容
目的：DXシステムを活用し、工場・事業場のCO₂排出量削減を支援します。
支援内容：削減余地診断、CO₂削減計画策定、対策の実践支援 など
補助率・補助金額
補助率：3/4（対象経費に対する）
補助上限：200万円／事業所（複数年でも同額）
申請に必要な要件（対象者と条件）
- 中小企業（個人・個人事業主は不可）
- 「みなし大企業」も対象
- CO₂排出量：50t～3,000t未満／年
- 支援機関による伴走支援を受けること
- 直近2期で債務超過がないこと
DXシステムと補助対象経費
DXシステム要件：
- 1時間ごとのエネルギー使用量の記録
- 提案内容に活用でき、報告期間中はデータを電子管理
補助対象経費：
- 支援機関報酬（人件費・旅費・消耗品など）
- DXシステム導入費（維持費は対象外） など
手続きの流れと注意点
- 支援機関2者以上から見積取得・選定・合意
- 交付申請（JGrants推奨）
- 採択後、支援機関と契約
- 診断・実施計画などの支援を受ける
- 報告書など成果物を提出し完了報告
- 精算後に補助金交付
注意点：
- 省CO₂改修支援事業と同一内容では併願不可
- 補助対象外経費（申請手数料、振込手数料、維持費など）あり
- 3年間のCO₂削減実績報告が必要（EEGS登録）
SHIFT事業の参考コラム：【SHIFT事業の必勝ガイド】SHIFT事業を活かした脱炭素診断と省エネ支援策
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