2028年1月1日以降に蛍光灯の製造・輸出入禁止―企業が取るべき対応とは―
- 照明設備
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2025/10/03
2028年1月1日以降、日本国内において蛍光灯の「製造」「輸出入」がすべて禁止されます。現在もLED化は進んでいますが、いまだに蛍光灯を使用している企業も少なくありません。
本記事では、この規制に向けて企業が取るべき対応や、補助金を活用したLED更新のポイントを解説します。
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蛍光灯規制の背景とスケジュール
経済産業省の方針により、環境負荷の高い照明機器から省エネ性の高いLED照明への移行が求められています。
2027年末をもって蛍光灯の製造・輸出入は終了し、2028年以降は市場に新規に流通しなくなります。これにより、既存設備を更新しないまま放置すると、交換ランプの入手が困難になるリスクがあります。
LED更新のメリット
蛍光灯からLEDへの切り替えは、単なる規制対応にとどまらず、以下のメリットを企業にもたらします。
・消費電力の削減による光熱費低減
・寿命の長さによるメンテナンスコストの削減
・明るさや色温度の最適化による職場環境改善
特に工場や倉庫など照明稼働時間が長い事業所では、省エネ効果が顕著に現れます。
補助金を活用した大規模更新のチャンス
LED更新を進める際、国や自治体の省エネ補助金を活用できる可能性があります。
経済産業省の省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金(I)工場・事業場型（一般枠・中小企業投資促進枠）では、大規模な設備投資を支援しており、制御機能付きLED照明器具も指定設備として登録されています。
工場全体で、LED照明への更新を検討されている場合、オーダーメイド設備や指定設備との組み合わせ申請も可能です。
制御機能付きLED照明設備のみで申請する場合でも省エネ効果要件を満たしていれば採択される可能性はあります。しかし、他の設備と組み合わせて申請することで省エネ率を高められるため、採択される可能性がさらに向上し、導入コストや運用コストの負担軽減にもつながります。
この補助事業の活用・申請についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。
今から準備すべき対応
2028年までの猶予は約２年弱ありますが、製造メーカーの対応、補助金の公募スケジュールや工場全体の更新計画を考えると、早めの準備が重要です。
また、国の補助事業、自治体の補助事業のどちらの活用が自社に適しているのか、申請要件やスケジュールを比較し見極めることも必要です。
- 自社が対象となっているか
- 補助率や補助上限額の比較検討
- 公募期間や公募要件の確認
- 現在使用している蛍光灯の台数と設置場所の確認
- 工場や事業所全体での省エネ更新計画の検討
- 補助金の活用を前提とした更新スケジュールの検討 など
自治体のLED照明補助金（一部）
茨城県日立市：令和7年度 日立市省エネ設備導入促進事業補助金
東京都：LED照明等節電促進助成金
神奈川県：中小企業省エネルギー設備導入費等補助金
富山県富山市：富山市脱炭素化設備等導入補助金_脱炭素化設備導入
福井県：企業における省エネ設備等導入支援事業補助金（令和７年度）
大阪府高槻市：令和7年度民間事業者省エネルギー設備等導入事業費補助金事業(再募集）
和歌山県：和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金【事業者向け高効率照明機器】
まとめ：今こそLED化と補助金活用を検討するタイミング
2028年からの蛍光灯製造・輸出入禁止は確実に訪れる制度変更です。
「まだ使えるから」と先送りにすると、急な調達困難やコスト増に直面しかねません。
工場全体の省エネ更新と合わせてLED化を進めることで、光熱費削減と作業環境改善を同時に実現できます。
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