経産省 省エネ補助金とは

制度の正式名称と位置づけ

一般的に「経産省 省エネ補助金」と呼ばれているこの補助制度は、正式には省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金、および省エネルギー投資促進支援事業費補助金（以下、省エネ補助金）のことを指します。
省エネ補助金は、単なる設備更新支援ではなく、省エネ効果が定量的に確認できる投資であることが求められる点が大きな特徴です。

なぜ今、省エネ補助金が重要なのか

近年、電力・燃料価格の高騰が続き、エネルギーコストの増加は企業経営に直結する重要な課題となっています。
特に製造業やエネルギー多消費型の業種では、設備の老朽化がエネルギーコスト増加の要因になっているケースも少なくありません。

省エネ補助金は、エネルギーコスト削減と設備更新を同時に進められる数少ない制度として、今まさに注目されています。

環境省SHIFT事業との関係性

環境省が実施するSHIFT事業も、省エネ・脱炭素を目的とした補助制度ですが、
SHIFT事業はCO2削減を主目的とするのに対し、経産省の省エネ補助金はエネルギー使用量削減そのものを重視する点に違いがあります。

目的や評価指標が異なるため、事業内容によって向き・不向きが分かれます。

▲ 目次に戻る

経産省 省エネ補助金の目的と全体像

国のエネルギー政策における役割

省エネ補助金は、エネルギー基本計画に基づき、産業部門におけるエネルギー効率改善を進めるための施策の一つです。
企業の自主的な省エネ投資を後押しすることで、国全体のエネルギー需要抑制につなげる役割を担っています。

『設備更新支援』ではなく『省エネ投資促進』である理由

単に古い設備を新しくするだけでは補助対象になりません。
更新後にどれだけエネルギー使用量が削減されるかが、制度の根幹にあります。

そのため、設備仕様・運用条件・使用実態を踏まえた申請の説明が不可欠です。

対象となるエネルギー削減の考え方

評価対象となるのは、電力・燃料などのエネルギー使用量です。
一時的な削減ではなく、継続的に削減効果が見込めることが重要視されます。

▲ 目次に戻る

省エネ補助金の事業区分

(I)工場・事業場型

工場や事業場全体で、省エネ率や省エネ量の改善を図る事業区分です。
複数設備を組み合わせた更新や、ライン全体の効率化を検討する場合に適しています。

大規模な設備更新を計画している企業向けの枠といえます。

(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型

化石燃料を使用する設備を、電化設備や低炭素燃料へ転換する事業区分です。
ボイラや加熱設備の更新を検討している企業にとって、有力な選択肢となります。

(Ⅲ)設備単位型

特定の設備単体を更新し、省エネ効果を評価する事業区分です。
更新対象が明確で、投資規模が比較的限定的な場合に向いています。

中小企業が初めて省エネ補助金を活用する際にも選ばれやすい枠です。

(Ⅳ)エネルギー需要最適化型（EMS）とは

エネルギー管理システム（EMS）を導入し、使用状況の可視化や最適制御を行う事業区分です。
設備更新と組み合わせることで、さらなる省エネ効果が期待されます。

事業区分の選び方の基本的な考え方

「どの設備を」「どの範囲で」「どの程度更新するのか」によって、適切な事業区分は異なります。
自社の投資計画と照らし合わせて選択することが重要です。

▲ 目次に戻る

対象事業者｜どんな企業が申請できるのか

中小企業・個人事業主の基本要件

中小企業は、本補助金の主要な対象です。
製造業だけでなく、幅広い業種が申請可能です。

大企業が申請する場合の注意点

大企業も申請は可能ですが、補助率や評価基準が異なる場合があります。
特に省エネ効果の説明がより厳格に求められる傾向があります。

中小企業・大企業ともに製造業などの、エネルギー使用量が多い企業・業種は対象になりやすいといえます。

省エネ補助金が向いている企業の特徴

• 設備の老朽化が進んでいる
• エネルギーコストが経営課題になっている
• 中長期的な設備更新計画を持っている

このような企業には特に適しています。

▲ 目次に戻る

【重要】申請できる要件

事業者に関する要件

省エネ補助金は、

「どんな設備を入れるか」の前に「どんな事業者が申請するか」

が確認されます。
主に以下のような点がチェック対象となります。

• 日本国内で事業を営んでいること
• 事業として継続性があり、補助事業を完遂できる体制があること
• 過去に重大な法令違反や補助金不正受給がないこと

特に注意したいのは、補助事業の実施主体が明確であるかという点です。
グループ会社や複数拠点がある場合、
「どの法人が申請主体か」「どの拠点で実施するのか」を曖昧にすると、審査で指摘されることがあります。

また、補助金は公的資金であるため、財務状況や事業実態が極端に不安定な場合は、慎重に見られる傾向があります。

補助対象事業に関する要件

補助対象となるのは、明確に省エネにつながる設備投資であることが前提です。
単なる更新・入替ではなく、以下の点が問われます。

• 更新前後で、エネルギー使用量が比較できること
• 設備仕様・能力・運用条件が明確であること
• 補助対象設備と、それ以外の設備・工事費が区分できること

例えば、
「老朽化しているから更新する」「生産性を上げたいから導入する」
といった理由だけでは不十分です。

“なぜこの設備更新が省エネにつながるのか”を、
設備仕様と運用条件を踏まえて説明できる必要があります。

省エネ効果に関する要件

省エネ補助金において、最も重要かつ不採択理由になりやすいのがこの項目です。

求められるのは、
「更新後にエネルギー使用量がどれだけ削減されるのか」を
定量的に、かつ再現性のある形で示すことです。

具体的には、

• 更新前設備のエネルギー使用量（実績値・推定値）
• 更新後設備のエネルギー使用量（仕様値・運用想定）
• 使用時間・稼働条件・負荷率などの前提条件

これらを整理し、
第三者が見ても合理的と判断できる算定根拠が必要です。

カタログスペックだけを比較した簡易計算や、
「だいたいこれくらい減るはず」という説明では、評価されにくい点に注意が必要です。

『更新』であることが求められる理由

省エネ補助金は、原則として「更新（既存設備からの置き換え）」が対象です。

これは、

• 更新前と更新後の比較が明確にできる
• 省エネ効果を客観的に評価しやすい

という理由によるものです。

そのため、

• 新工場の新設
• これまで存在しなかった工程設備の追加
• 故障した設備の代替

といった“新設のみ”の設備投資は、対象外または非常にハードルが高くなります。

更新であることを示すためには、
既存設備の型式・能力・使用年数・運用実態などを整理しておくことが重要です。

増エネにならないことが前提条件

省エネ補助金では、
更新後にエネルギー使用量が増加する事業は原則不可とされています。

ここで注意したいのは、
「設備単体では省エネだが、運用全体では増エネになるケース」です。

例として、

• 高効率設備に更新したが、生産量が増加し結果的にエネルギー使用量が増加
• 新設備導入により稼働時間が延び、全体ではエネルギー増加

といったケースがあります。

このため、設備単体の性能だけでなく、導入後の運用を含めたエネルギー収支で説明する必要があります。

補足｜ここを誤解すると不採択になりやすいポイント

• 「高効率＝必ず省エネになる」と思い込んでいる
• メーカー提案の数値をそのまま使っている
• 運用条件（稼働時間・負荷率）が整理できていない

これらは、実際の申請でよく見られる不採択要因です。

では実際に申請する際には、“どの枠で申請”し、“どんなポイントに注意するべき”なのでしょうか。ここからはその点について解説します。

▲ 目次に戻る

事業区分ごとの申請要件の考え方

工場・事業場型で求められる要件の特徴

工場・事業場型は、
「工場や事業場全体で、省エネ効果を出す」ことを前提とした枠です。

＜要件の考え方＞

この区分では、
個々の設備の性能よりも、全体としてどれだけエネルギー使用量を削減できるか
が重視されます。

そのため、次のような視点が必要です。

• 複数設備を組み合わせた更新計画になっているか
• 工程全体・ライン全体での省エネ効果が説明できるか
• 一部設備だけの更新で終わっていないか

省エネ量・省エネ率は、事業場全体で評価されるため、
「個々の設備はそこまで高効率でなくても、全体では効果が出る」
というケースでも成立します。

＜具体的な設備例＞

• 生産ライン全体の更新（モーター・コンプレッサ・空調など複数設備）
• 工場内ユーティリティ設備の一括更新
• 老朽化した複数工程の同時改善

＜向いている企業＞

• 工場全体の設備更新を中長期で計画している
• 設備点数が多く、単体評価が難しい
• 比較的大きな投資額を想定している

設備単位型で求められる要件の特徴

設備単位型は、
「特定の設備1台（または同種設備群）」に焦点を当てた枠です。

＜要件の考え方＞

この区分で最も重要なのは、
更新対象設備単体で、省エネ効果が明確に説明できることです。

評価の軸はシンプルで、

• 更新前設備のエネルギー使用量
• 更新後設備のエネルギー使用量
• 使用時間・稼働条件

この3点を、論理的につなげられるかがポイントです。

一方で、
「他の設備との関係性」「工場全体の最適化」は、工場・事業場型ほど重視されません。

＜具体的な設備例＞

• 空気圧縮機（コンプレッサ）
• 冷凍機・チラー
• ボイラ（更新による効率改善）
• 高効率モーター、インバータ制御化

＜向いている企業＞

• 更新対象設備が明確に決まっている
• 初めて省エネ補助金を使う
• 投資規模を抑えつつ、確実に採択を狙いたい

電化・脱炭素燃転型で求められる要件の特徴

電化・脱炭素燃転型は、
「燃料転換」を通じて省エネ・脱炭素を進める枠です。

＜要件の考え方＞

この区分では、

• 化石燃料 → 電気
• 重油・ガス → 低炭素燃料

といったエネルギー源の転換そのものが評価対象になります。

そのため、

• 燃料使用量の削減
• エネルギー効率の改善
• 運用後のエネルギー収支

をセットで説明する必要があります。

単に「電化したからOK」ではなく、転換後もエネルギー削減につながる設計・運用であるかが重要です。

＜具体的な設備例＞

• 燃焼式ボイラから電気ボイラへの更新
• 化石燃料加熱炉の電化
• ガス設備の高効率電化設備への置換

＜向いている企業＞

• 熱源設備の更新を検討している
• 脱炭素も同時に進めたい
• 将来的な燃料価格リスクを下げたい

エネルギー需要最適化型で求められる要件の特徴

エネルギー需要最適化型（EMS）は、
「設備そのもの」よりも「運用改善」に重点を置く枠です。

＜要件の考え方＞

この区分では、

• エネルギー使用状況の可視化
• データに基づく制御・改善
• 継続的な省エネ運用

ができるかどうかが問われます。

重要なのは、「入れれば省エネになる」ではなく、「使いこなせる体制があるか」といえるでしょう。

＜具体的な設備・取組例＞

• EMS（エネルギー管理システム）導入
• 設備稼働の見える化・最適制御
• 既存設備＋EMSの組み合わせ導入

＜向いている企業＞

• 既に設備更新はある程度進んでいる
• 次の一手として運用改善に取り組みたい
• エネルギー管理を経営判断に活かしたい

補足｜自社に合う事業区分を判断するための整理ポイント

以下の質問に答えることで、方向性が見えてきます。

• 更新したい設備は「1台か」「複数か」
• 工場全体の見直しか、部分的な更新か
• 目的は「省エネコスト削減」か「脱炭素・燃料転換」か
• 設備投資の規模はどの程度か

これらを整理せずに申請区分を選ぶと、「制度上は合っているが、評価されにくい申請」になってしまう可能性があるため注意が必要です。

判断フロー解説

判断ステップ①｜今回の設備投資が「更新」であるか

省エネ補助金は、原則として既存設備からの更新（入替）が対象です。

• 老朽化設備の更新
• 効率の悪い設備から高効率設備への入替

といったケースは対象になりやすい一方で、新工場への新設、設備の一部が故障している、既に動かなくなっている、などの理由から新設のみの設備導入は対象外または要件が厳しくなるため注意が必要です。

判断ステップ②｜更新対象は「1台」か「複数」か

更新対象が、

• コンプレッサ1台
• 冷凍機1台
• 特定設備群（同型複数台）

など、設備単体で省エネ効果を説明できる場合は
👉 設備単位型 が最も分かりやすく、採択を狙いやすい枠です。

判断ステップ③｜工場・事業場全体の見直しか

以下に当てはまる場合は、
👉 工場・事業場型 が有力になります。

• 複数設備を同時に更新する
• 生産ラインや工程全体を見直す
• ユーティリティ設備をまとめて更新する

この枠では、
設備単体ではなく、事業場全体としての省エネ効果が評価されます。

判断ステップ④｜燃料転換・電化が主目的か

• 重油・ガス設備から電気設備へ
• 化石燃料設備から低炭素燃料設備へ

といった燃料転換・電化が主目的の場合は、
👉 電化・脱炭素燃転型 が適しています。

ただし、
「電化＝必ず省エネ」ではないため、
転換後もエネルギー削減につながる設計・運用かが重要になります。

判断ステップ⑤｜運用改善（見える化）が主目的か

設備そのものよりも、

• エネルギー使用状況の見える化
• データに基づく制御・最適化
• 継続的な省エネ運用

を重視する場合は、
👉 エネルギー需要最適化型（EMS） が候補になります。

この枠では、導入後に使いこなせる体制があるかも重要な評価ポイントです。

フローチャートを使う際の注意点（重要）

• フローはあくまで一次判断
• 実際の申請では
  • 設備仕様
  • 運用条件
  • 省エネ効果算定
    を踏まえた最終整理が必要

特に、
「どの枠か迷うケース」＝「専門的な確認が必要なケース」
である場合が多く見られます。

他にも、専門家の視点で捉えた際には、自社のみの計画では気付かなかった削減対策を加えることにより、削減率を追加することも可能になる場合があります。

自社算定であと少し削減率が足りない、もう少し削減できれば申請枠を変更して工事費まで申請できるかも？など、
些細な疑問や質問などもお気軽にお問い合わせください。

▲ 目次に戻る

他の補助制度との違い

環境省SHIFT事業との違い

省エネ補助金と比較されることが多い制度に、環境省のSHIFT事業があります。
両制度は似ているようで、評価の軸と目的が明確に異なります。

省エネ補助金は、
「エネルギー使用量の削減」を主な評価指標とする制度です。
一方、SHIFT事業は、
「CO₂排出量の削減」を主目的としています。

そのため、

• エネルギー効率は大きく改善するが、CO₂削減効果が限定的な事業
• 電化・燃料転換によりCO₂削減効果が明確な事業

など、事業内容によって向き・不向きが分かれます。

「どちらの制度が有利か」は一概には言えず、
目的（省エネか／脱炭素か）を整理した上で選ぶことが重要です。

地方自治体補助金との違い

地方自治体（都道府県・市区町村）が実施する補助金も、設備更新の選択肢として挙げられます。

自治体補助金の特徴は、

• 対象地域が限定される
• 補助額・補助率が比較的小さいケースが多い
• 要件が比較的シンプルな場合がある

といった点です。

一方、省エネ補助金は、

• 全国対象
• 投資規模が大きくなっても対応可能
• 省エネ効果を重視した評価

という特徴があります。

「小規模な更新は自治体補助金」「中〜大規模な更新は国の補助金」
と使い分けるケースも多く見られます。

他の国補助金との併用可否の考え方

補助金を検討する際によくある疑問が、「他の補助金と併用できるのか？」という点です。

原則として、

• 同一の設備・費用に対する重複補助は不可
• 設備・事業内容が明確に分かれていれば併用可能な場合あり

という考え方が基本になります。

併用可否は制度ごとに細かく定められているため、
「併用できそうだから進める」ではなく、事前の確認が不可欠です。

▲ 目次に戻る

省エネ補助金でよくある失敗例

交付決定前に発注してしまう

省エネ補助金では、交付決定前の発注・契約は原則不可です。

「納期が間に合わない」「メーカーに急かされた」
といった理由で先行発注してしまい、補助対象外になるケースは非常に多く見られます。

省エネ効果の算定が不十分

省エネ補助金は、
“どれだけ省エネになるか”を数値で説明できなければ評価されません。

• カタログ値のみで算定している
• 運用条件（稼働時間・負荷率）が整理されていない
• 更新前後の比較条件が揃っていない

こうしたケースでは、不採択となるリスクが高まります。

事業区分の選択を誤る

本来は設備単位型が適しているのに工場・事業場型で申請する、
あるいはその逆など、
事業内容と申請枠が噛み合っていないケースも失敗例として多く見られます。

判断フローを使わずに申請区分を決めると、この失敗に陥りやすくなります。

制度理解不足による申請ミス

• 対象経費の誤認
• 要件の読み違い
• スケジュール管理不足

など、制度理解が不十分なまま進めてしまうと、「本来は通る可能性があった申請」を落としてしまうこともあります。

▲ 目次に戻る

申請準備で重要なポイント

設備仕様と運用条件の整理

申請準備では、
設備の性能だけでなく「どう使われているか」が重要です。

• 稼働時間
• 負荷率
• 季節変動

これらを整理することで、省エネ効果の説明に説得力が生まれます。

エネルギー使用状況の把握

現状のエネルギー使用量を把握していなければ、省エネ効果は算定できません。

• 電力・燃料使用量
• 月別・工程別の傾向

「分かる範囲でいいので整理しておく」ことが第一歩です。

中長期的な設備更新計画との関係

省エネ補助金は、単年度の更新だけでなく、中長期計画と相性が良い制度です。

「今回はこの設備、次はこの工程」
と段階的に整理することで、補助金活用の幅が広がります。

メーカー任せにしない重要性

メーカー提案は非常に重要ですが、補助金要件と完全に一致するとは限りません。

• 申請要件を満たしているか
• 省エネ効果の説明が可能か

という視点で、一度立ち止まって整理することが重要です。

▲ 目次に戻る

申請支援を活用するという選択肢

申請支援の役割と位置づけ

ESJの申請支援は、単なる書類作成代行ではありません。

• 制度理解の整理
• 事業区分の選定
• 省エネ効果算定の考え方整理

といった“判断の支援”から担います。

書類作成代行との違い

では、書類作成代行との明確な違いはというと、書類作成代行は「作業」ですが、申請支援は「採択されるための設計」です。

この違いを理解せずに進めると、形式は整っていても評価されない申請になってしまう可能性があるのです。

採択可能性に影響するポイント

採択の可否は、

• 制度趣旨との整合性
• 省エネ効果の妥当性
• 事業内容の一貫性

といった点の積み重ねで決まります。
ESJの補助金申請支援は、これらを限界まで追求します。

▲ 目次に戻る

よくある質問（FAQ）

Q1｜省エネ補助金は、どのタイミングから準備を始めるべきですか？

A｜できるだけ早い段階からの準備がおすすめです。

省エネ補助金は、「公募が始まってから検討する」には情報整理が多く、
準備不足のまま申請して不採択になるケースも少なくありません。

特に、

• 更新予定設備の整理
• エネルギー使用状況の把握
• 省エネ効果の算定

は時間がかかるため、設備更新を検討し始めた段階で全体像を把握しておくことが重要です。

 

Q2｜まだ設備更新するか決まっていなくても相談できますか？

A｜問題ありません。むしろその段階での整理が重要です。

「補助金が使えるなら更新したい」
「更新時期を補助金に合わせられるか知りたい」
といった相談は非常に多くあります。

省エネ補助金の申請において重要なことは、設備更新計画と補助金スケジュールをすり合わせることです。
検討初期の段階で方向性を整理しておくことにより、無理・ムダのない計画が立てやすくなります。

 

Q3｜メーカーから補助金対象と言われましたが、そのまま進めて大丈夫ですか？

A｜一度立ち止まって確認することをおすすめします。

メーカー提案は設備選定の面では非常に有益ですが、

• 事業区分の選び方
• 省エネ効果の算定方法
• 補助金要件との整合性

まで考慮されていないケースもあります。

「対象になりそう」＝「採択される」ではないため、補助金要件の視点で一度整理することが重要です。

 

Q4｜省エネ補助金と、環境省SHIFT事業はどちらを選ぶべきですか？

A｜目的によって適した制度は異なります。

• エネルギーコスト削減を重視したい → 省エネ補助金
• CO₂削減や脱炭素を前面に出したい → SHIFT事業

というように、「何を一番実現したいのか」で選ぶことが基本です。

場合によっては、中長期計画の中で年度ごとに使い分けるケースもあります。

 

Q5｜補助金を使うと、必ず省エネ効果を達成しなければいけませんか？

A｜事前に示した省エネ効果を、合理的に説明できることが求められます。

申請時には、省エネ効果の見込みを算定します。
導入後は、その前提条件に基づいた運用が前提となります。

想定と異なる運用になった場合でも、合理的な説明ができれば問題にならないケースもありますが、事前の算定と運用計画の整理が非常に重要です。

 

Q6｜小規模な設備更新でも、省エネ補助金は使えますか？

A｜事業内容や設備によっては可能です。

設備単位型などは、比較的小規模な設備更新でも活用できるケースがあります。

ただし、

• 省エネ効果が十分に説明できるか
• 投資額と補助額のバランス

を整理した上で判断する必要があります。

 

Q7｜省エネ補助金の申請は、自社だけで進められますか？

A｜可能ですが、制度理解と準備に時間がかかります。

申請自体は自社で行うことも可能ですが、

• 制度要件の理解
• 省エネ効果算定
• 事業区分の選定

に不安がある場合、第三者の視点で整理することにより、採択可能性を高められるケースも多くあります。

 

Q8｜判断フローで複数の枠に当てはまる場合はどうすればいいですか？

A｜よくあるケースです。その場合は詳細整理が必要です。

設備更新内容によっては、

• 設備単位型と工場・事業場型
• 省エネ補助金と他制度

など、複数の選択肢が考えられることがあります。

この場合は、

• 省エネ効果の出しやすさ
• スケジュール
• 採択の可能性

を総合的に整理した上で判断することが重要です。

 

Q9｜不採択になった場合、再チャレンジはできますか？

A｜可能です。

不採択になった場合でも、

• 省エネ効果算定の見直し
• 事業区分の再検討
• 設備構成の調整

を行い、次回公募で再チャレンジするケースもあります。

 

Q10｜まず何から始めればよいか分かりません

A｜現状整理から始めるのがおすすめです。

• 更新を検討している設備は何か
• どれくらいエネルギーを使っているか
• いつ頃更新したいか

この3点を整理するだけでも、次に取るべき行動が見えてきます。

▲ 目次に戻る

まとめ｜省エネ補助金は『理解』と『事前準備』が成果を左右する

制度理解が不十分なまま進めるリスク

省エネ補助金は、「知っているつもり」で「十分な準備なく」進めるほど失敗しやすい制度です。

早い段階で制度の全体像を理解すれば、

• 適切な申請枠を検討し選択する時間を確保できる
• 手探りの検討に時間を取られずに済む
• 採択可能性を追求した削減提案を検討する余裕が生まれる

というメリットがあります。

現時点では何も計画できていなくても、現在の設備を省エネ設備に更新したいとお考えの企業様は、
ぜひ一度、補助金申請とエネルギー診断の専門家であるエネルギーソリューションジャパンにご相談ください。

▲ 目次に戻る