省エネ補助金の採択率を高める「省エネ対策の深さ」と「診断力」とは
- 生産設備
- コストを削減したい
- 設備更新をしたい
- 補助金を活用したい
2025/12/22
はじめに：補助金で設備更新を進めたい企業が直面する“壁”
エネルギー価格の高騰が続き、多くの中小企業が省エネ設備への更新を検討しています。
その後押しとなる代表的な補助事業が経済産業省の省エネ補助金ですが、申請すれば必ず採択されるわけではないことから申請を躊躇してしまう企業も多いのではないでしょうか。
「せっかく申請しても採択されなかったら意味がない」
「採択されるためにはどれくらいの省エネ効果が必要なのか分からない」
「そもそも制度が複雑でどの枠に申請するのが良いのか分からない」
このように、申請そのものや採択に関して疑問や不安を抱いていませんか？
省エネ補助金の「採択率を高めるため」にESJの経験から言えることは、
“どれだけ省エネ対策を積み上げられるか”が大きなポイントになるということです。
そしてこの「省エネ対策の積み上げ」により、申請できる幅も広がる可能性があります。
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本記事では、省エネ補助金の申請で重視されるポイントを客観的に解説しながら、
なぜ「省エネ対策の積み上げ」が採択率向上に繋がるのか、その理由を分かりやすく説明します。
省エネ補助金を活用して省エネ設備に更新し、光熱費を抑えたいとお考えの企業はぜひ参考になさってください。
省エネ補助金の採択率を左右する3つの重要ポイント
補助金審査の中心は、次の３つの指標であると推測されます。
- 省エネ量（削減量：kL）
- 省エネ率（削減割合：％）
- 投資対効果（kL/千万円）
ESJでは豊富な省エネ補助金の申請経験から、この３つの指標を“どれだけ高い精度で、現実的に示せるか”が採択率を左右すると考えています。
この指標を「高い精度」で「現実的」に示すために必要なポイントが以下の３つです。
１. 省エネ対策が多角的に検討されているか
一部の「機器更新のみ」の申請は削減効果が伸びにくい傾向があります。一方で、工場全体からその他の削減対策を広く検討するほど、省エネ率は底上げされやすくなります。
２. 現実的で実行可能な改善計画か
机上の計算だけではなく、現場実態に基づいた計画であることは申請する側・審査する側の双方にとって重要です。そのため、“現場のエネルギー消費状況を理解する診断”が不可欠なのです。
３. 省エネ量・省エネ率の根拠が明確であるか
削減効果を算出する際に、稼働時間、負荷条件、運用データなどの根拠が明確でなければ、審査に耐えることはできません。
なぜ“診断力”が採択率向上の鍵になるのか
省エネ補助金の採択率を高めるためには、
「どれだけ省エネ機会を見つけ出せるか」＝「診断力」が深く関わっています。
「診断力」は、経験や知識、使用状況とデータと分析結果に裏付けられており、机上の空論や「●●×〇〇＝△△％」といった単純な計算のみから得られるものではありません。
診断力が高いほど、見つかる省エネ対策の“幅”が広がる
実際の製造現場では、次のような省エネ対策が見落とされることがあります。
- 工作機械などの生産設備の自動停止、電動化
- 適正な装置能力への仕様見直し
- ライン統合、装置統合などの工程負荷の適正化
- ボイラや冷凍機の部分負荷改善
- ポンプや送風機のインバータ制御
- 排熱回収の可能性
- 周辺設備（空調・圧縮空気など）の最適制御
これらの改善余地を計測結果から導き出し、定量的に見える化するのがESJの診断力です。
診断経験が蓄積されているほど、改善余地を拾い上げる精度は高まり、結果として
「削減量・削減率の積み上げ＝採択率の向上」
につながります。
診断に基づいた計算は審査での信頼性が高い
補助金申請の詳細な審査基準は明らかにされていませんが、「実現可能性」は審査に係わらず導入後の現場でも重要です。
現場データに基づく削減量は机上計算よりも信頼性が高く、計画全体の説得力が増し評価が向上します。
省エネ補助金を成功させるために企業が押さえるべきポイント
● データ整理は早めに着手する
申請直前の準備では削減量の精度が不十分になるケースが多いため、早めの準備、確認が重要です。
● 機器更新に限らず、省エネ対策の幅を検討する
周辺改善を含めることで、省エネ率を大きく改善できることがあります。自社だけではどのような改善が見込めるか不明な場合は専門家に相談することをお勧めします。
● 客観的な診断を取り入れ、省エネ機会を可視化する
採択率が大きく変わるため、専門家の診断を取り入れることは非常に有効です。診断は専門の診断機関に依頼すると、設備メーカーや施工業者に対し忖度等のない第三者視点の診断結果を入手できます。
まとめ：採択率を上げるカギは「省エネ対策の深さ」と「診断力」
省エネ補助金の採択率を高めるには、
- 省エネ効果の根拠を丁寧に示す
- 多角的な省エネ対策を検討する
- 現場に基づいた診断を活用する
この3つが最も重要です。
省エネ補助金は単なる書類作成では採択に届かないことも多く、
“どれだけ省エネ対策を深掘りできるか”が成功を左右するポイントです。
次のアクション
「自社でどれくらい省エネ効果が見込めるのか知りたい」
「補助金の採択率を高めるための準備を進めたい」
という企業様は、まずは現状のエネルギー使用の洗い出しから始め、省エネ機会の模索を検討してみてはいかがでしょうか。
自社だけでは精度に不安がある、リソースが足りず手が回らないが補助金活用を検討しているという企業様は、まずはお気軽にご相談ください。
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