
設備更新の成果が企業の未来につながる─中小企業版SBT認定取得のすすめ
- 外部認証を取得したい
- 先進的な技術、製品、制度情報を知りたい
2025/10/03
【目次】
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はじめに
いま、大手企業やグローバルメーカーは、自社だけでなくサプライチェーン全体に温室効果ガス削減を強く求めています。つまり、中小企業にとっても「脱炭素に取り組んでいる証明」が欠かせない時代になっています。
中小企業の中には、実際に省エネ型設備への更新でCO2排出量を確実に減らしている企業は多くありますが、SBTを知らないままでは、その成果を取引先や市場に効果的に伝えられず、新たなビジネスチャンスを逃している可能性があることをご存じでしょうか?
1. SBTとは?
SBT(Science Based Targets)は、科学的根拠に基づいて温室効果ガス(GHG)排出削減目標を設定する国際的な仕組みです。
大手企業はサプライチェーン全体にCO2削減を求めており、取引先である中小企業にも目標設定や削減努力を要請し始めています。
「中小企業版SBT」は、通常版のSBTと比較して申請プロセスが簡易でありながら、通常のSBT認定と同様に、国際的に認められる目標設定が可能な制度です。
中小企業版SBTについて詳しくはこちらの記事もご覧ください。
設備更新の成果を「見える化」する意義
高効率設備への更2. 新によってCO2排出量を削減できているなら、社内外に向けその成果を示すことにより、大手取引先への信頼獲得や新規取引獲得の拡大につながる可能性があり、大いなるアピールポイントとなります。
当社が支援した67社の設備更新によって削減できた2024年度までのCO2排出量は、以下の通りです。
▲ 7,797t-CO2 (1社あたり約 ▲ 116t-CO2 )
これは、当社が支援した設備更新後の成果報告(2018年~)より算出したCO2削減量です。
中にはコロナ渦が明け生産量の増加に伴い排出量が増加した企業もありましたが、多くの企業がCO2排出量の削減に成功していることが分かります。
このような取り組みに加えて中小企業版SBT認定を取得することは、CO2排出量の削減実績を「国際基準に沿った目標に取り組む姿勢」として対内外にアピールでき、単なる設備更新を超えた企業価値の向上にもつながるでしょう。
3. SBT取得による具体的なメリット
中小企業がSBT認定を取得することは、以下のようなメリットを享受できる可能性があります。
- 大手取引先やサプライチェーンからの信頼性向上
- 新規取引や入札における優位性の確保
- 金融機関や投資家からの評価向上
- 公共事業入札での加点効果(※一部の地域・管轄)
このように中小企業版SBTは「認定を取得して終わり」ではなく、企業の成長戦略を支える基盤となります。
4. サプライチェーン全体で求められる対応
自動車や電機などの大手メーカーは、調達先である中小企業に対し温室効果ガス(GHG)の削減などの脱炭素を強く要請しています。
そのサプライチェーンの中にある企業が「中小企業版SBT認定」を取得していないとなれば、せっかく削減努力をしていても正当に評価されない可能性があるのです。
逆に「中小企業版SBT認定」を取得している場合は、取引先に対して「削減目標に沿って取り組んでいる」=「大手取引先企業の脱炭素への貢献」を示すことができ、競争力の強化につながります。
5. ESJの支援と実績
株式会社エネルギーソリューションジャパン(ESJ)は、これまで数多くの中小企業のSBT認定取得を支援してきました。また、脱炭素診断による削減余地の見える化や、省エネ補助金を活用した設備更新のサポートなどで、SBT認定取得後の目標達成に向けた脱炭素経営を多面的に支援できる体制を整えています。
まとめ──次のアクションへ
設備更新の成果を社内外へのアピールに活かすには、中小企業版SBTの取得が最も効果的です。
認定を取得することで、取引先や金融機関に対して「国際基準に則り、持続可能な経営に取り組んでいる企業」として評価されやすくなり、信頼性・競争力・新規取引の可能性が大きく広がります。
せっかくの投資を未来への成長戦略に変えるために、まずは中小企業版SBTについて理解を深め、自社の可能性を検討してみてください。
ESJは中小企業版SBT申請支援だけでなく、脱炭素診断を通じ目標達成まで伴走支援いたします。
🔍 中小企業版SBTは取引先のためだけではありません。
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