カーボンニュートラルの取り組みは「機会損失」を避ける視点も重要
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2025/09/05
なぜ「取り組まないこと」がリスク（機会損失）になるのか
大手企業を中心に、取引先へカーボンニュートラルや温室効果ガス削減の要請が広がっていますが、すでに取り組みの要請や調査等を受けた企業も多いのではないでしょうか？
また、金融機関からの融資においても、環境への取り組み状況が審査の要素になるケースが増えています。
これらの要請にまだ取り組んでいない場合、取引継続に影響が出る可能性があることをご存じですか？
つまり『取り組まないこと＝機会損失』につながる可能性があるのです。
費用を抑えて始められる第一歩
とはいえ、「CNはコストがかかる」という誤解は少なくありません。
しかし、現状を把握したうえで「どこに・どれだけの投資」を行うことが経営判断として最適であるかを明確にできれば、CNの導入費用を抑えられる場合があります。
例えば、現状把握に経済産業省の『省エネ診断』を活用すると、
・専門家の視点から運用改善による削減対策提案
・老朽化や合理化などの設備更新の優先順位が明確化される
などのメリットがあります。
この診断は自治体によって、無料または小額での受診が可能で、気軽に取り組みを始められるのが特長です。
省エネ診断について詳しくはこちらの記事で解説しています。
さらに、省エネ設備への更新に補助金を活用することで、導入コストの負担を大きく軽減できます。
省エネ設備更新についてはこちらの記事で解説しています。
SBT認定取得で信頼を獲得する
中小企業にとって、自社の環境対策を分かりやすく示す手段の一つが『SBT認定の取得』です。
SBT認定取得により、科学的根拠に基づいた削減目標を掲げていることを示せるため、取引先からの信頼を高めることができます。
特に大手企業との取引では、認定取得の有無が差別化要因となる場合や、今後、認定取得を求められる可能性もあります。
社会的責任の具体的事例
- 取引継続条件としてのCN対応
大手製造業や自動車業界、建設業界では、サプライヤーに対して温室効果ガス削減計画の提出を求めるケースが増えています。
取り組みが示せず「調達リストから外れる」可能性＝取引喪失のリスクとなり、直接的な機会損失につながります。
実際にサプライヤーに対して科学的根拠に基づく削減目標の設定や策定を要請している企業が現れ始めています。
参考：グリーン・バリューチェーンプラットフォームSBT詳細資料 ４．SBT参加企業
- 金融機関・投資家からの信頼
融資や助成金の審査では「環境への取り組み状況」が評価項目に組み込まれています。たとえば地域金融機関では「脱炭素に取り組む中小企業を優先的に支援」する方針が広がっています。
サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）は、企業が設定したCO2削減などのサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTｓ）と呼ばれる目標の達成状況に応じて金利などの融資条件が変動するローン商品で、取り扱う金融機関は国内の地域金融機関でも増加傾向にあります。
参照：環境省：グリーンファイナンスポータル
- 地域社会・従業員からの評価
環境問題に無関心な企業は「社会的責任を果たしていない」と見なされ、採用活動や社員定着率に悪影響を及ぼします。
特に若手世代は、教育やニュース・SNSを通じて、気候変動・脱炭素・SDGｓといったテーマに触れる機会が多く、将来への不安と持続可能性志向から「環境や社会に配慮した企業で働きたい」という意識が強いため、優秀な人材確保の面でも差がつきます。
環境変化への対応と社会的責任
近年の異常気象や災害の激甚化は、地球温暖化による気候変動の影響と考えられています。
企業がカーボンニュートラルに取り組むことは、社会的責任を果たすだけでなく、自社の事業継続性を守るうえでも不可欠です。持続可能な社会づくりに参画することは、従業員や地域社会からの評価向上にもつながります。
ESJの支援実績
エネルギーソリューションジャパン（ESJ）では、これまで多くの中小企業の省エネ診断や補助金申請を支援してきました。
現場調査を踏まえた実効性のある削減提案は、環境対策も大切な課題ではありますが、お客様の事業運営に寄り添い双方を両立できる提案であるべきと考えています。
「まずは何から始めればよいか」を、お客様と一緒に整理する段階から伴走支援いたします。
カーボンニュートラルをリスクマネジメントとして活用し、社会的責任について考えてみませんか。
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