脱炭素経営の第一歩：ロードマップはなぜ必要か？
- 脱炭素って何からはじめるの？
- #脱炭素
- #ロードマップ
- #ESG投資
2025/07/18
脱炭素経営ってどういうこと？
カーボンニュートラルの実現に向けた「脱炭素経営」という言葉が広く知られるようになりました。
しかし、多くの中小企業では、
「何から始めればよいか分からない」
「とりあえず再エネを契約したけど、その先が分からない」
といった声も多く聞かれます。
そこで重要になるのが「脱炭素ロードマップ」の策定です。
本記事では、脱炭素経営の第一歩である「脱炭素ロードマップ」の概要や必要性、策定することで得られるメリット、策定しないことで生じるリスク、そしてESJが提供する支援内容についてご紹介します。
脱炭素ロードマップとは？
脱炭素ロードマップの定義
脱炭素ロードマップとは、2050年のカーボンニュートラル実現に向け自社のCO2排出量の現状を把握し、最終目標に向けた段階的な削減目標とその達成手段を時系列で示した計画表のことです。
単なる目標設定ではなく、数値根拠に基づいた削減ステップを社内外に共有することによって、脱炭素経営企業として環境への配慮や方針を示すことが可能です。
ロードマップを策定するメリット～なぜ必要なのか？～
取引先や融資の際の金融機関からの要請
中長期的な計画や目標が明確であれば、ステークホルダーの信頼獲得にもつながります。
社内の共通認識が生まれる
目標と道筋が見えることで、経営層から現場まで共通の方向性を持つことができ、脱炭素施策の実行がスムーズになります。
中長期的な投資計画が立てやすくなる
エネルギー効率改善や設備更新などの投資を「いつ・どの程度」実施すべきかが明確になるため、準備期間を確保できるとともに無理のない計画が可能になります。
競争力の強化、企業価値向上につながる
「脱炭素ロードマップ」を策定、開示することにより、
・サプライチェーンにおける競争優位性を確立できる
・環境意識の高い顧客や投資家からの注目を集め、評価が高まり、企業価値も向上する
これらの効果によって、優秀な人材の確保などの好循環も生まれます。
ロードマップを策定しないデメリット
戦略的な経営判断のチャンスを逃してしまう
明確な方針や計画がないことで、環境対応が他社より遅れ、価格交渉や取引条件で思わぬ不利を招く可能性があります。
⇒早期にロードマップを描くことで、先手を打った経営判断が可能になります。
施策の優先順位が定まらず非効率に
計画がないと、「できることからとりあえず手を付ける」といった目先のアプローチに陥りやすく、費用対効果が見合わないケースもあります。
⇒ロードマップがあれば、計画的かつ効果的な実行が可能になります。
取り組みの信頼性が伝わりにくくなる
脱炭素の姿勢を社内外に伝える際、具体的な行動計画がないと、継続性や本気度が伝わらず、取引先や投資家の期待に応えられないと判断されてしまう可能性があります。
ESJの支援内容：伴走型で進める脱炭素ロードマップ策定
診断から計画までワンストップ支援
ESJでは、脱炭素ロードマップを作成するために必要な現状把握（エネルギー診断・排出量の見える化）から、目標設定、対策の優先順位付けまで、ワンストップでして支援します。
中小企業への豊富な支援実績
ESJではこれまでの経験から、製造業や食品加工業など、業種ごとの課題に応じた提案と伴走支援で、ロードマップ策定後の実行支援までサポートが可能です。
たとえば、省エネ機器への補助金を活用した設備更新もご相談いただけます。
まとめ｜まずは現状把握と目標の「見える化」から
脱炭素経営を形だけの取り組みにしないためには、社内での合意形成と目標達成までの道筋が欠かせません。その第一歩として、ロードマップ策定は不可欠です。
ESJでは、お客様の状況に応じた柔軟なロードマップ策定支援を行っております。
▼▼▼▼ESJのロードマップ支援について詳しく見る▼▼▼
印刷
CATEGORYカテゴリー
-
業種でさがす
-
設備でさがす
-
お悩みでさがす
-
導入事例でさがす
いますぐ電話
お問い合わせ
