ISO14001取得済企業にも中小企業版SBTは必要ですか？
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2025/06/12
中小企業のための脱炭素認定サポート
結論から言うと、ISOとSBTは目的や性質が異なるため、必要に応じてSBT認定も取得する意義は大いにあります。
この記事では、ISO14001など環境系の認証を取得済みの中小企業が、中小企業版SBT認定を取得する意義について解説します。
ISO14001とSBT認定の違いと必要性
ISO14001は広く知られた環境マネジメントシステムの国際規格であり、すでに国内の多くの企業（12,311社（2025年6月6日現在））が導入済みです。
ここでは、ISO14001とSBT （Science Based Targets）の違いについて整理してみます。
- ISOは、環境対策の管理・改善に取組む体制を構築すること
SBTは、科学的根拠に基づいたCO2排出量削減の数値目標を設定・公表すること
脱炭素経営が評価される昨今では、脱炭素の“成果”を示すためにはISOだけでは不十分であり、SBTの取得、特に中小企業では「中小企業版SBTの取得」が経営にとって重要なポイントとなっています。
実際に下記表の通り、国際基準で公表する企業は国内外で日本国内でも増加しています。
出典：グリーン・バリューチェーンプラットフォーム SBT概要資料より
ISO認証済企業が中小企業版SBTを取得するメリット
ISO14001では証明できない、脱炭素の「成果」を証明できる
ISO14001は、企業の環境負荷を継続的に管理・改善するための「仕組み」を構築することに主眼を置いています。つまり、「環境に配慮した経営体制を整えています」という証明にはなりますが、実際にどれだけのCO2を削減したのか、その「成果」まで問われるわけではありません。
一方SBT認定は、温室効果ガス排出量削減の数値目標を国際的な科学的根拠に基づいて設定し、その進捗状況を継続的に報告・開示することが求められており、取り組み姿勢と「成果」を同時に対外的に証明する強力なツールとなります。
ISO14001と補完関係にあるSBT
ISO14001認証を取得している企業は、環境マネジメントの体制がすでに整っており、SBT認定取得のための土台ができている可能性が高いのです。そこへさらにＳＢＴ認定を取得することにより、目に見える「成果」としての信頼性が加わることになります。
ＩＳＯでカバーできない実務面をＳＢＴで！
ISO14001では、CO2排出量の算定や将来的な排出量シナリオの提示は必須ではありません。また、Scope1・2・3といった排出範囲の包括的な評価や、科学的な削減目標の整合性確認も求められていません。
ですが、SBTではこれらが重要な評価項目となっており、「将来の目標に向けた定量的なロードマップの提示」までを要求されます。残念ながらISO認証だけではこのレベルの透明性や説得力には到達できないのです。
ESJが支援｜ISOからSBTへのステップアップ
ここまで読んで「SBT認定までは難しいだろう」と諦めてしまっては、せっかくのISOという土台を活用できずに終わってしまいます。ESJでは、豊富な中小企業版SBT申請支援実績と多角的な削減支援により中小企業のCO2削減目標の達成を長期的にサポートします。
ESJの中小企業版SBT申請サポートの特徴
- 英語でのSBT申請の代行
- Scope1・2の算定範囲および目標設定のご相談やアドバイス
- 認定取得後の削減方法の相談
ISO取得は体制作り、SBTはその先の「成果証明」
ISO14001はあくまで脱炭素経営の「出発点」です。持続可能な経営の姿勢を社内に定着させるには有効ですが、対外的に「成果」を示し、“選ばれる企業”になるために、中小企業版SBT認定という「数値で語れる証」があれば、名実ともに環境経営企業といえるでしょう。
ESJでは、いつでもご覧いただける【入門編】中小企業版SBTセミナー（動画）をご用意しています。まずはSBTのことを知ってから、という方におすすめしたいセミナーです。
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