
【中小企業版SBT申請が難しい中小企業必見】取引先の信頼を得るための脱炭素対応3選
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2025/06/06
中小企業版SBTの申請が年々厳格に?背景と最新要件をわかりやすく解説
申請要件の厳格化が進む背景とは
2024年11月以降、「中小企業版SBT(Science Based Targets)」の定義が変更され、財務諸表の提出が義務化されるなど申請要件は以前より厳しくなっています。これにより中小企業版SBTの認定取得を目指していたものの、申請が困難になった中小企業も少なくないのではないでしょうか。
この変更の背景には、SBT認定機関であるSBTiが、気候変動対策としてより厳格かつ透明性のある認定制度を目指す方針に転換していることが挙げられます。
対象業種の見直しや申請条件の追加も
さらに、以下のような要件の追加・見直しが行われています。
✅ 対象外となる業種が出現
特定の業種においては、中小企業版SBTの対象外とされるケースも出てきており、事前の確認が重要です。
✅ 数値基準の厳格化
以下のように、必須条件のほか排出量と企業規模に関する具体的な条件が追加・細分化され申請のハードルが上がってしまうケースが生じています。
出典:グリーン・バリューチェーンプラットフォーム SBT詳細資料【参考①】中小企業向けSBT より
認定を目指す企業への影響
これまで中小企業版SBT認定取得を検討していた企業の中には、申請を断念せざるを得なくなった例も増えていると推測されますが、これら申請要件の厳格化は、国際的な信頼性と整合性を高めるための流れとも言えます。
※参考記事:中小企業版SBTの申請STEPとは?
とはいえ、中小企業版SBT認定が取得できないと経営上のリスクは高まります。年々厳しくなる要件の改訂により申請要件から外れてしまい、目標設定まで諦めてしまうのは、実はリスクのある事だとご存知でしたか?
なぜ、SBTを取得できないとリスクが高まるのか?
取引先からの要請と企業イメージ
脱炭素化の取り組みは、大手企業を中心にサプライチェーン全体での対応が進んでいます。特にSBT認定を取得している大手企業は、Scope3の一環としてサプライチェーン全体での取り組みに責任があるため、取引先(中小企業)にも排出量の開示や削減計画の提出を求めるケースが増加しています。
SBT申請が難しい状況にある中小企業だとしても、“何もしていない”ように見られてしまうと、取引先からの信頼を損なう最大のリスクにつながりかねません。
SBT申請が難しい中小企業にもできる、脱炭素化の3つの具体策
SBTi SMEの申請要件が厳しくなり申請が困難な中小企業も増えていますが、諦める必要はありません。SBTiの認定は得られなくても、その考え方や基準に沿って自社のGHG排出量を算定し、削減目標を設定することは可能だからです。
- Scope1・2CO₂排出量の可視化(見える化)を実施する
排出量の算定まではできる中小企業も多いため、まずはScope1・2の排出量を見える化し、社内資料や報告書にまとめておくことが第一歩です。エネルギー使用量の分析から、削減ポテンシャルを明らかにすることは、取引先に対して「脱炭素化への姿勢」を示すことができます。
✅ ESJでは簡易的なCO₂見える化支援も対応可能です。 - 自主的な削減目標を策定・公表する
SBTの基準に準じて「2019年比なら46%削減
2020年比なら42%削減」といった自主目標を設定し、対外的にコミットメントする方法も有効です。
これにより、「SBT申請は難しいが、削減努力は進めている」という姿勢を示すことで、信頼構築の有効な材料となります。
✅ ESJでは、自主目標の策定・ロードマップの作成もサポートしています。 - 補助金を活用して設備更新を進める
工場全体の設備合理化や高効率設備導入など、省エネ補助金を活用した取り組みは、目に見える効果が出やすく、アピール材料としても有効です。
カーボンニュートラルに向けた具体的な投資があると、取引先からの信頼も高まります。
✅ ESJでは補助金申請から報告まで一貫して支援可能です。
「脱炭素の姿勢」が信頼につながる
大切なのは、「SBT取得の有無」ではなく、「どのような努力をしているか」を明確に伝えることです。大手企業は、サプライヤー企業の脱炭素に取り組む“姿勢と行動”を見ています。
おわりに|ESJが中小企業の脱炭素を支援します
ESJでは、SBT申請支援はもちろん、SBT取得が難しい企業様に対しても、エネルギーの見える化や自主目標策定、補助金活用の支援を通じて、「脱炭素の姿勢が伝わる」取引先対応を多角的にサポートしています。
「SBTが無理だから…」とあきらめる前に、まずはご相談ください。
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