SII省エネ補助金（Ｉ）工場・事業場型は難しい？診断コンサルの活用で採択率を高める方法
- 設備更新をしたい
- 補助金を活用したい
2025/09/12
この記事では、経済産業省の省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金「(I)工場・事業場型」の活用を検討中、または検討をお勧めしたい企業様に向け、活用のポイントを解説します。
この補助金は、工場全体の省エネ効果を要件とするため、設備単位型に比べて難易度が高くなります。
しかし、専門の“診断ができる”コンサルタントに相談することで、見落としていた削減策を見つけ、採択率を高めることが可能なのです。
工場・事業場型補助金とは？
(Ｉ)工場・事業場型は、生産ラインの更新など、工場全体で省エネを図る設備等の更新を支援する事業で、補助対象は、設計費・設備費・工事費が対象です。
この工場・事業場型の申請単位は、「エネルギー管理を一体で行う事業所」であり、工場全体での削減率が評価対象となるため、省エネ診断や合理化計画なしに採択されることは難しいでしょう。
これが、この類型の難易度が高いと思われる所以かもしれません。
工場・事業場型が難しいとされる理由
工場・事業場型申請時のハードルと考えられる主な理由には以下が挙げられます。
- 工場全体のエネルギーデータ収集が必要
- 削減率の基準が高いため、単純な設備更新だけでは要件を満たしにくい
- 事業計画書の作成に専門的な知見が求められる
- 補助金申請は、膨大な公募要領の読み込み～大量の書類作成、修正対応など通常業務の傍らで行うことは難しい
課題解決の選択肢①「エネルギー診断」
こうした課題をクリアするためには、省エネ診断の活用が効果的です。
その理由は…
- 工場全体のエネルギー使用実態を把握できる
工場・事業場型補助金は「工場全体の省エネ率」が評価対象になります。
診断を通じて、どの設備や工程でエネルギーを多く消費しているかを数値化でき、改善の優先順位を明確にできます。
- 気付かなかった「設備合理化策」の提案ができる
- 加工ラインの統合
- 生産ライン自動化による生産性の向上
- 搬送ラインの合理化 など
エネルギーの無駄な使用状況の把握から、生産性の低い設備の特定、そして合理化に繋がる対策立案により、削減率の積み上げも可能になります。
- 補助金を活用した「削減投資計画」を立案できる
診断を実施することで、データに基づいた改善提案、効果試算、投資額の算定が可能となり、経営者が投資判断をするだけの材料を入手することができます。
課題解決の選択肢②「診断コンサルの活用」
- 高度な削減余地を発見できる
多数の診断経験を持ち合わせるコンサルは、現場担当者では気づきにくい隠れた省エネポイントを発見できます。
【例】圧縮機の稼働率改善、熱の再利用、空調と設備の同時最適化など。
- 補助金要件に沿った計画立案ができる
過去の傾向を踏まえ、要件に合致した合理化計画を立案できます。
これにより「定量的な根拠を伴う申請書」を準備でき、採択率向上につながります。
- 書類作成と申請手続きの負担軽減する
エネルギーデータ整理や計画書作成など、複雑な作業を代行・支援してくれるため、経営者や現場担当者は本業に集中できます。
ESJの支援体制
ESJは経産省の省エネ診断機関としても登録されており、補助金申請前の省エネ診断はこのIT診断をご活用いただくことにより診断費用も抑えることが可能です。
ESJは製造業を中心に多数の省エネ診断・補助金申請支援を行ってきました。診断によってお客様の現状を把握しているからこそ、採択されるための様々な削減提案が可能となるのです。
単なる書類作成支援にとどまらず、現場の運用改善～合理化の提案までトータルでサポートいたします。
令和8年度を見据えた準備のすすめ
令和8年度の公募を見据えた場合、1日も早く工場全体のエネルギーデータを整理し、省エネ診断を受けることで早期に準備を始めることが重要です。
特に老朽化した設備を抱える中小製造業にとっては、補助金を活用することで更新費用を大幅に軽減できるチャンスとなります。老朽化設備がこと切れてしまう前に、活用に向けた準備を始めませんか。
まとめと次のアクション
工場型の省エネ補助金は一見ハードルが高いように思えますが、専門コンサルタントの支援を受けることで、新たな削減策が見つかり採択率を高めることが可能です。
ESJでは、来年度の経産省補助金の活用を見据えたセミナー動画を公開しています。
まずはセミナー視聴で情報収集、またはお気軽にご相談ください。
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