「生産ライン合理化で狙う省エネ」に補助金を活用｜経産省 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（Ⅰ・Ⅱ・Ⅳ型）と準備スケジュールを解説
- コストを削減したい
- 設備更新をしたい
- 補助金を活用したい
- 補助金申請支援
2025/08/22
はじめに
老朽化設備の更新や、カーボンニュートラル（CN）対応への舵切りが迫られるなか、中小製造業にとってはコスト面や技術面の課題が壁になることもあります。
そうした企業にとって活用が期待されるのが、経済産業省の「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（Ⅰ・Ⅱ・Ⅳ型）」です。
本記事では、補助対象となる設備、申請スケジュールについて詳しく解説します。2026年度（令和8年度）の補助金活用を視野に、今からできる準備を整理しましょう。
※「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（Ⅲ・Ⅳ）については、こちらの記事で解説しています。
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（Ⅰ・Ⅱ・Ⅳ型）とは？
本事業は、企業が工場・事業場に合わせた特注設備、省エネ効果の高い汎用的な設備、電化や脱炭素を目的とした燃転を伴う設備やシステムの更新に、 その費用の一部を国が支援する制度です。
(Ⅰ)工場・事業場型、(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型、（Ⅳ)エネルギー需要最適化型に区分されています。
【Ⅰ：工場・事業場型】
生産ラインの更新など、工場全体で省エネを図る設備等の更新・を支援する事業で、補助対象は、設計費・設備費・工事費が対象です。
※導入する設備によって申請できる枠が異なります。
◆先進枠
(a)先進設備・システム：
SIIが審査・登録・公表した先進的な設備やシステムに更新する事業
◆一般枠または中小企業投資促進枠
（ｂ）オーダーメイド型設備：
機械設計が伴う設備、または事業者に合わせて設計製造する設備（オーダーメイド型設備）へ更新する事業
（c）指定設備
SIIが登録・公表した設備を導入する事業
【Ⅱ：電化・燃転型】
化石燃料→電気への転換、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援する事業で、補助対象は設備費・工事費（電化する事業の場合は付帯設備も対象）ですが、工事費は中小企業等に限定されています。
（ｃ）指定設備のうち、電化・燃転型設備の補助対象として登録公表している設備区分は以下の通りで、「条件を指定して検索する」から設備区分を指定して検索できます。
- 産業ヒートポンプ
- 業務用ヒートポンプ給湯器
- 低炭素工業炉
- 高効率コージェネレーション
- 高性能ボイラ
【Ⅳ：エネルギー需要最適化型（単独申請）】
SIIに採択されたエネマネ事業者と登録されたEMSを活用して工場全体のエネルギー需要を可視化・制御を支援する事業で、補助対象は、設計費・設備費・工事費が対象です。
※Ⅲ型と組み合わせない場合はこちらに該当
補助内容
令和8年度（2026年度）に向けた準備スケジュール
【準備スケジュールの目安】
2025年～12月 ：必要に応じてエネルギー診断の受診、更新計画の検討
2026年〜2月 ：設備見積り取得、更新計画の整理、省エネ要件の確認・省エネ効果の試算
2026年3月 ：公募開始（例年3月中旬〜下旬）
2026年4月〜5月：交付申請書類の作成・提出、公募締切（例年～4月下旬）
2026年6月〜7月：採択結果通知
2026年8月〜2027年1月末：工事着工・検収・完了報告（単年度の場合）
申請準備で気をつけたいポイント
- 事業全体のスケジュールと補助事業の実施期間との整合性の確認
- 更新したい設備や計画が、補助事業の要件に合致しているか
- 直近の決算の純資産がマイナスになっていないか
- 必要に応じてエネルギー診断を活用し、専門家の支援を受ける
ESJの申請サポートで安心
ESJでは、以下のような申請サポートを提供しています：
- エネルギー診断と改善提案の実施
- 省エネ要件の試算と達成見込み確認
- 申請書作成支援
- 採択後の導入から成果報告までのトータルサポート
まずは情報収集から始めましょう
検討中の設備更新事業が補助金の対象になるのか？
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