設備更新時の補助金申請を成功に導くために｜申請コンサル選定のポイントとは？
- コストを削減したい
- 設備更新をしたい
- 補助金を活用したい
2025/08/22
中小製造業において、老朽化した設備の更新は避けて通れない課題です。
特に高効率な省エネ設備への更新には多額の費用がかかるため、補助金の活用を検討する企業が増えています。
しかし、経営者や設備更新の担当者の中には
「補助金は複雑で難しい」
「人手が足りず手が回らない」
と感じている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、補助金申請をスムーズに進めるための“申請コンサルの選び方”と、採択率を高めるために重要な“支援実績”の見極めポイントについて解説します。
なぜ補助金申請にコンサルを活用するのか？
補助金申請は「片手間」では難しい
補助金申請には、
- 公募要領の読み込み
- 申請書の作成
- エビデンスとなる技術・経済性データの整理
- 計画の妥当性・実現性の説明
など、専門的かつ煩雑な作業が求められます。
ご参考までに、３次公募が開始されたばかりの経産省「令和６年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」の公募要領へのリンクです。
中小企業にとって、本業と並行してこれらの業務を進めることは、非常に困難ではないでしょうか？
自社で活用できる補助金がないか相談してみる
コンサルの活用は“今や当たり前”
近年では、補助金の公募要領が年々複雑化しており、採択されるためには申請内容の質が重要視されています。
そのため、専門の申請コンサルを活用することは、リソースの限られた中小企業にとっては有効かつ現実的な選択肢です。事実、過去に当社が補助金申請支援を行った企業様の多くは、その後の補助金活用の際にもご相談いただいています。
コンサル選びで確認すべき３つのポイント
1. 「採択率」や「実績」が公開されているか
申請サポート実績が豊富で、採択件数やサポート分野を公表しているかを確認しましょう。単なる申請代行ではなく、
- 業種ごとの採択事例
- 対応補助金の種類（例：省エネ補助金、ものづくり補助金など） などの実績が豊富であれば信頼性が高まります。
ESJでは、過去に多数の製造業案件を支援しており、特に省エネ・省CO2設備の更新分野において高い採択実績があります。
2. 申請前の「現場調査」や「想定データの提示」があるか
単なる書類作成だけでなく、実際に現場で設備の稼働状況や運用状況を確認し、その結果を踏まえた省エネ計算と、それに基づいた合理的な申請内容の設計ができるかが重要です。
ESJでは、エネルギー診断士などの専門家が現場に赴き、
- 計測器を用いた、設備の稼働状況や運用状況の確認
- 想定削減量の算定
- 設備の更新計画の妥当性、採択可能性の精査
を行うため、説得力のある申請が可能です。
3. 導入から報告まで一貫してサポートしてくれるか
補助金は採択後も、
- 相見積書の取得
- 契約関係書類の作成
- 検収資料の整備
- 実績報告、現地調査
- 審査に対する質疑などの対応
- 成果報告
など煩雑な工程があります。
コンサルがこれらも含めた支援をしてくれるかどうかは非常に重要です。
ESJでは、申請から導入、報告までワンストップでサポートしており、初めての補助金活用でも安心して進めることができます。
設備更新×補助金の組み合わせで得られるメリット
省エネ・省CO2設備の導入は、単に補助金でイニシャルコストが抑えられるだけではありません。
- 計画的な更新による、老朽設備の故障リスクの回避
- エネルギーコスト含むランニングコストの削減による利益改善
- CO2削減によるカーボンニュートラル対応の前進
- 企業価値の向上（取引先や金融機関からの評価）
こうした波及効果を最大化するためには、適切な補助金の活用と、確実な申請・導入が必要不可欠です。
まとめ：補助金の活用で設備更新を前進させるために
補助金活用は、設備更新において大きなメリットですが、その分ハードルも存在します。しかし、適切な申請支援を受けることでそのハードルは大きく下げることができます。
設備更新に不安を感じている方、補助金に興味はあるが踏み出せないという方は、セミナー参加などで情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。これまでにも当社のセミナー参加をきっかけに補助金活用に踏み出したお客様は多数いらっしゃいます。
情報収集を進めるうえで困ったことや疑問が生じた場合には、補助金支援の専門家がいつでもご相談を承ります。
お気軽にお問合せください。
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