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補助金申請支援
subsidy

事業者の方は、ほとんどのケースではエネルギーコストを削減することを目的としています。
しかし、これらのエネルギーの使用量を削減するということは、実は、国策としての一面があります。
よって、これらの対策を実施するに当たっては国からの補助金がおりるケースが多々あります。

補助金とは

エネルギー使用合理化事業(SII)

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

”エネ合”、正式には”エネルギー使用合理化等事業者支援補助金”という名称です。
事業元は、一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)です。
補助金の要項は以下のようになっています。
ちなみに2015年から内容が大幅に変更になりました。
公募期間 平成26年6月9日(月)〜平成26年7月1日(火)※17:00必着
対象者 事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
※殆どの事業者が対象となります。製造業の方は活用できる補助金が少ないだけにチャンスです。
補助金限度額 【上限】1事業あたりの補助金 50億円/年度
【下限】1事業あたりの補助金 100万円/年度 (補助金100万円未満は対象外)
※補助率1/3の場合は補助対象経費300万円、1/2の場合は200万円。
事業期間 交付決定日から平成27年1月30日
※原則単年度事業とする。
※単年度事業が基本となります。注意するべきポイントは、事業期間が1月中であるため、工事については12月末には終わっておく必要があります。また、例年の採択時期は8月頃であるため、工事ができる期間は10月頃〜12月頃の短期に集中します。
■概要
既設の工場・事業場等における先端的な省エネ設備・システム等の導入であって、「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」、「費用対効果」及び「技術の先端性」を踏まえて政策的意義の高いものと認められ、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付規程に基づき一定の要件を満たす事業に対して国庫補助金(経済産業省からのエネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金)の交付を行います。
具体的には、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は、製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助します。また、電力ピーク対策についても支援対象に追加するとともに、エネルギー管理支援サービス事業者(以下「エネマネ事業者」という。)と連携し、エネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業を支援対象に追加することとします。
・3.11の震災以前は省エネルギー効果が採択されるためには重視されていました。震災以降、節電効果が採択基準に追加されました。
ポイント:更に、平成26年度からは、電力ピーク対策についても支援追加となりました。これは、特定時間帯における電力使用量の削減が審査ポイントとなります。
・平成26年度の大きな変更点として、エネマネ事業者とエネルギーマネジメントシステムの導入も支援の対象になりました。これは、昨年度まで別の補助事業として実施されていたものが、抱き合わせとして実施されるようになったものです。
■事業区分及び補助率
※殆どの事業者が対象となります。製造業の方は活用できる補助金が少ないだけにチャンスです。
事業区分 T U
名称 省エネ設備・システム導入支援 電気需要平準化対策設備・システム導入支援
補助率 V.エネマネ事業者を活用する場合は、補助対象経費の1/2以内
※V単体での申請は不可
連携事業を実施する場合は、補助対象経費の1/2以内
※U単体では適用しない

環境省ポテンシャル診断事業

エネルギーに関する補助事業には、対象とするものによりいくつかの種類があります。
エネ合、ASSET事業は設備に対する補助事業ですが、このポテンシャル診断事業は無料で省エネルギー診断で実施してもらえる事業です。

無料省エネルギー診断

■診断の内容
補助事業として実施される「二酸化炭素削減ポテンシャル診断」は、公募により選定した診断機関が、補助金を受ける事業者の工場や事業場等の事業所(以下、「受診事業所」)を対象に、設備の電気・燃料等使用量の計測やデータ解析並びに設備の運用状況等の診断を行い、二酸化炭素排出量、エネルギー消費量削減のために有効と考えられる設備導入や運用改善等の対策を提案するとともに、対策に関する費用・効果等に関する情報を明らかにするものです。また、得られた情報は、二酸化炭素排出量、エネルギー消費量削減対策の導入ポテンシャルの把握・普及広報などにも活用していく予定です。

なお、診断は、受診事業所がお持ちの既存資料(エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、過去の診断結果等)の分析、現場ヒアリング・現場確認等により実施する「計測なし」のコースと、受診事業所のエネルギー計測(数日から2週間程度を予定)を実施する「計測あり」のコースを設けます。
・どのような対策が使えて、どの程度の効果があって、どの程度の費用がかかるのか、それらに関する情報を得ることができます。
・計測のあり・なしがありますが、計測ありがおすすめです。
■対象事業所
平成23年度以降の直近年度における二酸化炭素の年間排出量が3,000t以上の事業所(工場、事業場)
(ただし自動車等の排出、民生部門のうち住宅、集合住宅等の排出は含みません。)
※3000t以上というと、目安としてはエネルギー管理指定工場2種以上位が該当します。しかし、使用しているエネルギーの種類によって異なりますので、一度、計算してみてください。

工場、事業場を合わせて250事業所程度の診断実施を予定しています。
(申し込み状況によって変わる可能性があります。)

対象者の選定にあたっては、部門、業種、温室効果ガスの排出規模、エネルギー計測の有無、地域などのバランス等に配慮し選定します。

なお、事業所の公募は本補助事業の実施団体である公益財団法人日本環境協会が別途募集を行っています。(公益財団法人日本環境協会ホームページ:https://www.jeas.or.jp/activ/prom_09_00.html
■応募要件
本事業における「二酸化炭素削減ポテンシャル診断」を実施する診断機関として応募を希望する事業者は、次の要件をすべて満たしていなければなりません。
複数の診断機関 (原則2社まで)が共同により診断を行うことも認めますが、その際、共同による診断を行うすべての事業者が以下の要件を満たす必要があります。

次のいずれかの者を有していること。
ア.エネルギー管理士(旧資格にあっては熱、電気の両方の資格保持者)の資格を持つ者
イ.設備設計一級建築士、建築設備士、技術士(建設、電気・電子、機械、衛生工学、環境)等の資格を有し、かつ過去に事業所で省エネ診断を行った経験のある者

過去に事業所のエネルギーの使用状況を調査・分析し、その合理化に資する措置の提案又ESCO事業の実績があること。

会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続き開始の申立てをした者にあっては更正計画の認可がなされていないもの又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものでないこと。

なお、これまでに「CO2削減・節電ポテンシャル診断業務」及び「自治体CO2削減・節電ポテンシャル診断業務」の診断機関に採択された診断機関様、採択されなかった診断機関様も応募いただけます。
■公募期間
公募期間 平成26年5月7日(水)から5月28日(水)
診断期間(予定) 平成26年6月下旬から
※応募書類をもとに選定し、採択の可否をお知らせいたします。
※本公募に関する説明会は開催いたしません。

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